足立区議会 2022-12-21 令和 4年 第4回 定例会-12月21日-05号
│ ├─────┼───────────┼──────┤ │ 2・ 8│新型コロナウイルスの収│今後も引き続│ │ │束まで区立施設の使用料│き審査する必│ │ │の半減を求める請願 │要があるた │ │ │ │め。
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3 前項の規定にかかわらず、市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場 合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必 要があると認めるときは、法第49条の11第3項の規定により、避難支援等の実施 に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者の同意 を得ることなく、名簿情報を提供することができる。
この受益者負担の数字というのは、必達目標なのか、それとも努力目標なのか、どちらになるんでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) 区分ごとの受益者負担割合の数値については、目指すべき目標値として捉えておりますが、類似サービスの比較で料金設定を行う場合もあることから、必ずしも必達の目標値とはなっていないという場合もございます。
それで、確認したいのは、指定金融機関というのは、自治体ではこれ、別に必置ではなかったと思うんですけれども、一応、議決案件というふうに思っています。それで、指定金融機関が議決事項だということは、これ、ある程度公金を取り扱うにおいて位置づけがあると思うんですけれども、それについてまず1つ教えてください。
これは地方自治法で定められた必置の機関ということになっておりまして、一般的に教育委員会ですとか、監査委員ですとか、選挙管理委員会事務局、こういったことの委員というところ。それから、附属機関として審議会、都市計画審議会であるとか、何とか審議会であると、そういった委員、委員会がございます。まずは、そういった制度の枠組みをですね、まず認識して、それをどう活用していくのか。
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DXも様々な壁を破っていかなきゃいけないというのは、昨日、大庭委員が質疑をしましたけれども、あらゆるところを見て、所管外というふうになってしまうかもしれないけれども、やっぱり副区長という立場であれば、アドバイスという意味では発言はできると思いますから、近朱必赤ということにならないように、色に染まらないようにやっていただきたいと思うんです。
当然、平成16年の児童福祉法の改正以来、私自身、以前から板橋区には必置の施設であることには異論のないところでありますが、問題は、東京都からの事務移管ではなく、法律による板橋区としての独自設置であるということです。特別区長会等としては、終始一貫して事務移管という言葉を使っていると伺っていますが、残念ながら実態は違います。
それに対するお答えとしましては、区としては、今、ユニバーサル、バリアフリーの考え方から、新しく建てる建物につきましては、エレベーターが必置になってございます。
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◎子ども家庭部長 園長は、保育園の運営には必置でございます。東京都の要綱にもそのように記載されておりますので、置いていただかなければならないものです。 ◆ぬかが和子 委員 本当にこの保育園、もともとは公立保育園だったわけです。この中身、細かくもっとやりたいけれども今日は省略しますが、公立保育園だったわけですよ。
令和3年度までは、在籍児4人以上で保育補助者を必置となっていたのが、令和4年度から在籍児1人以上でも配置できることとしたというふうにあるんですが、この理由というのを教えてください。 ◎保育運営課長 今までは国の基準に従っておりまして、受託児童3人までは家庭福祉員さんお1人で対応していただいておりました。
それぞれ、この令和4年度の中で取組がなされていくものだと理解しておりますけれども、まず一つは、やはり私は一度立てた目標については、ぜひ必達に向けて全庁一丸となって取り組んでいただきたい。特に諸力融合の精神の下、財政再建に向けて市民の皆様と力を合わせるという発信がなされておりますので、この点は、ぜひいま一度、市の職員だけにとどまらず、我々議会としても、また市民の皆様にも共有をしていただきたい。
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何か知らないけれども、新しい株が出てきたとか、今度はどうだ、こうだとかいう話になると、てんやわんやになるし、保健所の役割としては、PCRで、とにかくその判別をしなければいけないということが保健所のお仕事ですから、これはもう必置のものだとは思うんですよ。
ただ│ │ │ し、特別の理由があり委員長が必要と認める│ │ │ 場合は、前項に規定する期間内において、必│ │ │ 要な期間延長することができる。
記 付託年月日 令和3年2月24日 ┌─────┬───────────┬──────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ 理 由 │ ├─────┼───────────┼──────┤ │議員提出 │足立区子どもの医療費の│今後も引き続│ │第2号議案│助成に関する条例の一部│き審査する必│ │ │を改正する条例 │要があるた │ │ │
つまり必ず置かれる必置の専門職員です。そして、本市の西東京市教育委員会事務局処務規則第11条にも、教育部社会教育課に社会教育主事を置くと規定されています。必置とされている社会教育主事が本市の教育委員会に配置されていないことは問題ではないでしょうか。国の法律でも本市の規則でも「置く」と書いてあるのでございますから、置くべきだと思います。
◎板橋福祉事務所長 ソフト面での違いというようなところでございますが、大きなところは介護職員が救護施設になると必置になるというようなところで、増員をされるところでございます。そういった意味合いではこれまで定員が100名とした場合に、更生施設ですと基準では14名の職員、これが救護施設になりますと介護職員とかも含めて一応は2倍の28名というところが基準になってくるところでございます。
│ ├────┼───────────┼──────┤ │2・ 1│沖縄県民投票の結果を尊│今後も引き続│ │ │重するよう国に意見書の│き審査する必│ │ │提出を求める陳情 │要があるた │ │ │ │め。